令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)が下記の通り公募受付中です。

6月26日(金)に公募要領【第7版】を公開しました

◇「第7版」からの主な変更点と特記事項

<第7版からの主な変更点>

・文言の補足・修正等

※変更箇所の詳細は「新旧対照表(第7版)」のとおり。

 

リーフレット

本事業は、小規模事業者等(注1、注2、注3)が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注4、注5、注6)。

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者(以下、「特例事業者(公募要領P13、14参照)」という)については、さらに上限を50万円上乗せします。

また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

(注1)

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)

「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)

上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご覧ください)。

(注4)

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

(注5)

法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。

(注6)

原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~2,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます)。

 

1.受付開始

令和2年3月13日(金)

 

2.受付締切

第2回受付締切:令和2年 6月 5日(金) 締切日当日消印有効

第3回受付締切:令和2年10月 2日(金) 締切日当日消印有効

第4回受付締切:令和3年 2月 5日(金) 締切日当日消印有効

 ※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

 

3.申請書提出先・問い合わせ先

広島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局

住  所: 〒730-0051 広島市中区大手町3-3-27

電話番号: 082-247-0221

※問い合わせの対応時間:8:30~12:00、13:00~17:15(土日祝日、年末年始を除く)

※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧ください(広島県商工会連合会への申請書類提出はできません)。

 

4.応募方法

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 

5.公募要領等(様式ダウンロード)

公募要領【第7版】(PDF)(令和2年6月26日【第7版】公開)

事業再開枠申請の手引き【第1版】(令和2年5月25日【第1版】公開)

【申請書様式(単独申請)】

様式1-1_申請書(単独)

様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独)

様式3-1_補助事業計画書②(単独)

様式5_交付申請書

【申請書様式(共同申請)】

様式1-2_申請書(共同)

様式2-2_経営計画書(共同)

様式3-2_補助事業計画書(共同)

様式5_交付申請書

【事業再開枠の申請を希望する場合】 事業再開枠記載例

様式7-1_事業再開枠_申請書(単独)

様式7-2_事業再開枠_申請書(共同)

様式8-1_事業再開枠_取組計画書(単独)

様式8-2_事業再開枠_取組計画書(共同)

様式9_誓約書

【特例事業者の上限の引き上げを希望する場合】

様式9_誓約書

【参考様式】

参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額)

参考様式2_賃上げ表明書(事業場内最低賃金)

※公募要領の注意事項をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。

【記入例】

様式1-1

様式2-1

様式3-1

様式3-2(共同申請における「経費明細表」「資金調達方法」の記載例)

様式5