中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減対象

いずれも市町村税

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(取得額または評価額の1.4%)

・事業用家屋に対する都市計画税(評価額の0.3%)

減免率

減少率 軽減率
 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

手続き方法

対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式(※)を利用して、認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらい、2021年1月以降に申告期限(2021年1月末)までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する。 (※)ご所在の市町村のWEBページなどから入手ください。

尾道市申告書様式 [Wordファイル/41KB]

尾道市申告書様式 [PDFファイル/383KB]

申請方法などについて、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

中小企業庁>https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html