家賃支援給付金の申請期限について

 家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時までとしておりましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限を延長しました。

 まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。

 なお、申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正(再申請)は可能ですが、申請日が遅れると、再申請を行うことのできる期間が短くなります。期間内に不備が解消されない場合、給付金が給付されないおそれがありますので、可能な限り早急に申請をお願いいたします。

上記の「簡単な理由」については、書面(様式自由)を作成し、申請の際に添付をお願いします。書面の様式は自由ですが、家賃支援給付金ホームページに様式例を掲載しております ので、適宜ご活用ください。

 

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

※コールセンターへの掛け間違いの注意書きをアップデートいたしました。

申請受付はこちら

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら

※Internet Explorerをご利用の方は、必ずこちらをご確認ください。外部リンク

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。
「申請サポート会場」に関するお知らせ

よくあるお問合せ

申請要領・給付規程

7月7日(火)に、申請要領を公表しました。
7月11日(土)に、様式を公表しました。
7月14日(火)に、給付規程を公表しました。
7月14日(火)に、申請要領を更新しました。
8月26日(水)に、給付規程・申請要領・様式を更新しました。
10月23日(金)に、「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等」の給付規程・申請要領・様式を公表しました。また、中小法人等向け、個人事業者等向けの給付規程・申請要領・様式を更新しました。

11月19日(木)に、中小法人等向け、個人事業者等向け、主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向けの給付規程・申請要領を更新しました。(New!)

中小法人等向け

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主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け

申請要領

様式集

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お問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。