令和3年2月末日に期限を迎え、段階的に縮小される雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)につ
いて、現在11都府県で国による緊急事態宣言が行われていますが、全ての都府県で解除された場合、その月
の翌月末まで延長予定
となりました。
なお、全ての都府県で緊急事態宣言が解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原
則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について下記の
とおり特例を設ける予定です。

 

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。
施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。1.雇用調整助成金の特例措置等の延長
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、新型コロナウイルス感染
症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)については、緊急事態宣言が全国で解除され
た月の翌月末まで(※1)現行措置を延長する予定です。
※1 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで。

2.特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲
食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10 に引き上げることとしていますが、
これに加え、生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した
全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下の
とおり最大10/10とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率  10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から(※2)、雇用情勢が大きく悪化しない限り、
原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について下記の
とおり特例を設ける予定です。

※2 緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から。

(1)原則的な措置

ア 雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円(現行 15,000 円)

イ 事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率:

9/10(現行 10/10)

※ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の1人1日あたりの助成額の

上限:9,900 円(現行 11,000 円)

 

(2)感染が拡大している地域(※a)、特に業況が厳しい企業(※b)

雇用維持を支援するため、特例を措置(上限額15,000円、助成率最大10/10)

(※a)内容は追って公表予定

(※b)生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で

30%以上減少した全国の事業所

くわしくは下記のリンク先をご覧ください。