書類の提出期限の再延長のお知らせ

 持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。

加えて、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。

申請に必要な書類の提出期限を2月15日まで延長するためには、1月31日までに書類の提出期限延長の申込をお願いします。申込の際の延長理由は幅広く柔軟に受け付けておりますので、まだ申請がお済みでない方は、積極的にお申し込みください。

詳しくはこちらから。

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の①~③のいずれかを満たす事業者です。
 ①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
 ②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
 ③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
 ※これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としておりましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象とすることといたしました。

 書類の提出期限延長を希望する事業者におかれては、以下の手順に従って、2021年1月31日までに書類の提出期限延長をお申し込みください。
(ⅰ)マイページボタンから「初めて登録する方はこちら」をクリックしていただき、登録手続きを行ってください。
(ⅱ)登録完了後にマイページにログインしていただき、マイページに表示されている「持続化給付金の申請期間に関するお知らせ」から申込ページに移動してください。
(ⅲ)申込ページにおいて、2021年1月15日の申請期限に間に合わない事情について、必要事項の記載等を行った上で、お申し込みください。

事務局において、書類の提出期限の延長を認める場合は、追ってメール等により、その旨をお伝えします。
なお、電子申請が困難な場合には、申請サポート会場又は申請サポートキャラバン隊会場を予約いただき、同会場で書類の提出期限延長をお申し込みください。

「9/1~申請受付分」はこちらから。

https://jizokuka-kyufu.go.jp/

相談窓口については、以下の問い合わせ先になります。お電話は大変混み合うことが予想されますので、経済産業省や事務局のHP、LINE等も併せて御活用ください。

相談窓口については、以下の問い合わせ先になります。お電話は大変混み合うことが予想されますので、経済産業省や事務局のHP、LINE等も併せて御活用ください。

持続化給付金事業コールセンター ※受付時間:8時30分~19時00分(土曜祝日を除く 8月は毎日受付)

◆8月31日までに申請された方

直通番号:0120-115-570
IP電話専用回線:03-6831-0613
LINEアカウント LINE ID:@kyufukin_line

  • LINE用QRコード

◆9月1日以降に新規申請される方

※9月1日から開設
直通番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631
LINEアカウント (準備中)

リーフレット

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者様に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が給付されます。

<持続化給付金サイト>

https://jizokuka-kyufu.go.jp/

持続化給付金 よくある不備

持続化給付金の申請は、ホームページからの電子申請が基本となっています。

全国500カ所以上に、電子申請の入力サポートを行う窓口を設置しております。
また、全国の商工会・商工会議所においても、電子申請の入力サポートを行っております。最寄りの申請サポート会場や、商工会・商工会議所にご相談ください。

申請サポート会場

申請サポート会場とは(持続化給付金事務局ホームページ)

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

申請サポート会場

https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html

みなさまのお近くの申請サポート会場の検索はこちらから。

https://counter.jizokuka-kyufu.jp/

 

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。