3/9 補足QAを掲載しました。
※参考資料(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店、緊急事態宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例)を追加しました。

3/1 事務局HPが開設されました。
詳細・申請要領等が公表されました。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。

 

詳しい概要については下記のリンク先をご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html