事業主の皆さまに雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和４年１１月３０日まで特例措置及び令和４年１２月１日～令和５年３月３１日まで経過措置（緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）が実施されてきましたが、特例措置（コロナ特例）は令和５年３月31日までの休業に対する支援をもって終了となります。

令和５年４月１日以降の休業は、通常制度による運用となります。ただし令和５年６月30日までは、計画書の提出、残業相殺は不要となっています。

詳細は、下記のリーフレットをご確認ください