今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
| 対象地域 | 全国1,647自治体（うち1,642がゼロ（2020年3月末時点）） ※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村 |
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| 対象設備 | （従来からの対象設備） 機械装置・器具備品などの償却資産 ※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
新たに事業用家屋と構築物を対象に追加
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| 特例措置 ・期限 | ＜減免対象＞ 固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間 ゼロ～1／2に軽減 ※軽減率は各自治体が条例で定める ＜適用期限＞ 令和2年度までを令和4年度まで2年間延長 |
本件のお問い合わせ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
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