緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。 くわしくは下記のページをご覧ください。 ＞https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/ [...]

尾道市では、市内で創業を目指す方々を支援することを目的に、平成26年4月1日から産業競争力強化法に規定する「尾道市創業支援等事業計画」を実施しています。 <参考> 尾道市創業支援等事業計画（概要版） [...]

尾道市ふる里就職促進協議会では、3月13日（土）13時30分より「尾道地域web企業合同説明会」を開催します。新卒予定者・ 既卒者・一般求職者問わず参加できます。尾道で働きたい方、是非この機会に企業の採用担当者とお話しください。 参加企業・募集職種は以下のとおりです。 [...]

広島県全産業の今期業況DIは、前期-17.9から-22.9（前期差5.0ポイント）と小幅に低下。広島県産業別では、今期は小売業で低下傾向となったが、その他の業種では前期に続き、回復傾向の動きとなった。一方、来期は、全ての産業で業況低下の見込み。   中小企業景況調査とは [...]

広島県雇用労働政策課では、新型コロナウイルス感染症 の影響 により [...]

令和3年1月1日以降、従業員の方が自営業を営んでいる場合等であっても、労働条件が雇用保険の適用要件を満たしている場合は、従業員としての収入と自営業等による収入のどちらが多いかに関わりなく、雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要になります。

この度、広島県特定（産業別）最低賃金の8業種のうち7業種が下記リーフレットのとおり改定となりましたのでお知らせします。（令和2年12月31日発効） 内容をご確認いただき、ご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお問合わせください。   [...]

高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律であり、令和3年4月1日に改正法が施行されます。

今回の説明会は、2022年春の新卒予定者及び一般求職者を参加対象としています。３月という時期は、新卒者にとっては企業研究の時期でもあります。「企業を知ってもらうこと」「関心をもってもらうこと」を伝える説明会とお考え下さい。また、即戦力、中途採用を検討されている企業のみなさまは、具体的な職種・条件などもご用意いただき、説明会の中でご紹介ください。

広島県全産業の今期業況DIは、前期-57.2から-17.9（前期差39.3ポイント）、全国DIでは前期-64.1から-34.1（前期差30.0ポイント）と、過去最大の下げ幅となった前期から一転して持ち直しの動きに。 中小企業景況調査とは 全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の3団体が、管内の中小企業を対象に4半期ごとに実施する調査です。調査は経営指導員による訪問面接方式で、全国約19,000社の調査データを（独）中小企業基盤整備機構で集約、分析し、中小企業施策立案等の基礎資料として活用しています。 [...]

＞HITひろしま観光大使募集チラシ 広島県観光連盟（HIT）では、「HITひろしま観光大使」の募集しております。 HITやHITのパートナーである市町や観光事業者だけでなく、県民一人ひとり、そして広島のことが大好きな人を巻き込んだ「ALL広島」で魅力を発信し、広島ファンを増やしていくことを目的としています。 [...]

最低賃金は、年齢・性別・雇用形態（常用・臨時・パート・アルバイト）・支払形態（月給・日給・時間給等）の別を問わず、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。 　例年１０月に改定されますが、広島県においては昨年度と同額（据え置き）とされました。

広島県商工会連合会では、人材不足の背景にある経営課題や業務を見つめ直すきっかけを与えるため、標記セミナーを開催します。コロナ禍を境に世の中が大きく変わり、働く人の心境にも変化が出てきました。その状況に対応せず、今まで通りに採用、マネジメントを行っていても、良い成果を上げることはできません。本セミナーでは、変化の激しい時代に通用する、人材マネジメント、採用の方法について支援を行います。 ＞人材確保・採用力向上セミナーチラシ、受講申込書 １．日　　程　　広島会場　令和２年１０月２３日（金） [...]

～全業種で改善も、最悪に近い水準にとどまった小規模企業景況（6月期調査結果）～ 全国商工会連合会では、7月29日、6月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、 業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。 [...]

令和２年分所得税確定申告からの青色申告特別控除適用要件の変更について 平成３０年度の税制改正により、令和２年度確定申告より青色申告特別控除の適用要件が以下のとおり変更となります。 「現行の６５万円の青色申告特別控除」の適用要件に加え、e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うことにより、個人の方の所得税について、より有利な控除額となるものです。 [...]

中小企業景況調査とは 全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の3団体が、管内の中小企業を対象に4半期ごとに実施している景気動向調査です。調査は経営指導員による訪問面接方式で、全国約19,000社の調査データが（独）中小企業基盤整備機構で集約、分析され、中小企業施策立案等の基礎資料として活かされます。 広島県商工会地域では15商工会、225社を対象に実施。商工会地域における景気動向推移をみるための参考資料として、ご活用ください。 [...]

全国商工会連合会では、5月26日、4月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました。 　業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。 【製造業】一部で好調も、生産調整、取引先の休業等により、深刻な状況となった製造業 【建設業】民需、公需共に新型コロナウイルス感染症の影響で失速した建設業 【小売業】一部事業所を除き、緊急事態宣言により軒並み悪化となった小売業 【サービス業】リーマン・ショック時を超え、最悪の水準となったサービス業

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。 ※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

中小企業景況調査（令和2年1月~3月期）の結果を公表します。 商工会地域における景気動向推移をみるための参考資料としてご活用ください。

小規模企業景気動向調査（令和2年1月期）の結果を公表します ～需要の停滞や新型コロナウイルスの影響で、落ち込み傾向が続く小規模企業景況～

中小企業景況調査（令和元年10月~12月期）の結果を公表します

2019年7月-9月期の広島県内商工会地域における景況調査結果を公表しました。

2019年4月-6月期の広島県内商工会地域における景況調査結果を公表しました。